大阪府は、4月24日から来年2月1日まで関電を「入札参加停止」にすると発表しました。関西電力の社員らが、子会社の関西電力送配電のシステムを通じて、「新電力」の顧客情報を閲覧し、営業活動にも悪用していた問題をめぐっては、4月17日、経済産業省が「業務改善命令」という厳しい行政処分を出しました。これを受けて大阪府は4月24日、関西電力を2024年2月1日まで「入札参加停止」にすると発表しました。関電は大阪府の公共施設の電力契約の入札など、府が行うすべての入札に参加できないことになります。実はすでに関電は、他の大手電力会社とカルテルを結んでいた問題をめぐり、大阪府から「入札参加停止」措置を受けていて、今年4月3日以降、府の入札に参加できなくなっています。今回は、不正閲覧問題を受け、「措置が延長された形」です。となると、不安視されるのは“入札が成立しない”ケースです。大手の関西電力が参加せず、「新電力」などとの契約が成立せずに入札不調に終わった場合です。その際は、送配電事業者が電力契約を結ぶ「最終保障供給」という制度が適用されるというのですが、料金が『割高』になる可能性が高く、結果的に“公金支出が増大する”おそれがあります。
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by dash_fur306
| 2023-04-29 11:41
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